相続人が行方不明の場合

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更新日:2023/07/14

相続人の中に、長期間行方不明の方（不在者）がおられる場合に、不在者を除いたまま相続手続を開始することは出来ません。

相続人の中に不在者がいる場合、先ずは家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申立てをする必要があります。

0.1 不在者財産管理人の選任申立てとは
0.2 不在者財産管理人の選任申立てに必要な書類
0.3 不在者の最後の住所地が海外の場合
0.4 当事務所のサポートサービス
0.5 相続・遺言の無料相談実施中！

1 相続手続丸ごとサポート
- 1.1 相続手続き丸ごとサポート（遺産整理業務）

不在者財産管理人の選任申立てとは

不在者財産管理人の選任申立てとは、不在者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。

不在者の最後の住所地が海外の場合には、東京家庭裁判所に申し立てる事になります。但し、被相続人の財産が、不在者の最後の住所地と全く別の場所にある場合、不在者の最後の住所地の家庭裁判所で手続きを行うよりも、被相続人の財産の所在場所で手続きを行った方が合理的なケースもあります。

このような場合は、予め、申立裁判所に確認をとった上で、通常の必要書類の他に、上申書や調査報告書等を添付して申立てを行います。又は、もともとの管轄裁判所に移送申立書を添付して申立てを行う方法もあります

家庭裁判所が不在者財産管理人を選任した後、その管理人を含めた相続人全員で遺産分割協議を行なわなければなりません。

不在者財産管理人の選任申立てに必要な書類

被相続人の相続手続の前提として行う、不在者財産管理人選任申立ての標準的な必要書類は、次のとおりです。

1. 不在者の戸籍謄本

2. 不在者の戸籍附票

3. 不在である事を証する資料

4. 不在者の財産に関する資料

5. 被相続人の戸籍謄本

6. 申立人の戸籍謄本

7. 被相続人の財産に関する資料（必須ではありません。）

8. 相続関係説明図

9. 遺産分割協議案（必須ではありません。）

10. 収入印紙800円

11. 予納切手（裁判所によって異なります。）

不在者財産管理人の選任申立てを行う場合、管理人候補者を予め推薦する事が可能です。当事務所では、弁護士を管理人候補者として推薦して申立てを行っております。

一般の方を候補者として推薦する場合には、候補者の住民票が別途必要となります。

※候補者が必ず管理人として選任されるとは限りませんので、ご注意ください。

不在者財産管理人選任申立てを行う場合、裁判所に予納金を納める必要があります。

当事務所では、依頼人には、「100万円準備してください」とお伝えしております。必ず100万円掛かる訳ではありませんが、そのくらいの費用を想定しておかれることが必要です。

予納金額については、申立後、家庭裁判所の裁判所書記官から連絡があり、納付書が送付されてきますので、銀行で一括納付します。

不在者の最後の住所地が海外の場合

不在者の最後の住所地が海外の場合、外務省で、「所在調査申込」を事前に行う必要があります。

外務省の「所在調査申込」は、全て、郵送手続で行います。

この手続きは、外務省が現地で不在者の調査を行う訳では無く、在外公館で保有している資料で、不在者の住所が判明するかどうかを、書面上でチェックする手続です。

不在者が在外公館に連絡先等を届出ている場合、この調査で連絡がつく場合もありますが、連絡先を届出ていない場合には、所在が判明しなかった旨の回答が郵送されてきます。

当事務所のサポートサービス

当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、全てサポートいたします。

慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。

ついつい感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

相続・遺言の無料相談実施中！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-976-076になります。お気軽にご相談ください。

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相続手続丸ごとサポート

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不動産だけでなく、銀行預金、出資金、株式、投資信託などの相続財産の名義変更や財産調査、財産の現金化、相続人調査等を行います。

被相続人が一人暮らしの場合や、相続人が遠方の場合、複雑な相続の方にお勧めです。※司法書士法施行規則31条に基づく業務に限ります。

相続財産の価額	報酬額
200万円以下	220,000円
500万円以下	275,000円
500万円~1,000万円	385,000円
1,001万円～2,000万円	495,000円
2,001万円～3,000万円	605,000円
3,001万円～4,000万円	715,000円
4,001万円～5,000万円	825,000円
5,001万円～6,000万円	935,000円
7,001万円～8,000万円	1,045,000円
8,001万円～9,000万円	1,155,000円
9,001万円～1億円	1,265,000円
1億円以上	金融資産の1.32%

※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合22,000円（税込）、１日の場合は44,000円（税込）をいただきます。
※相続人が5名様以上の場合は、5名様以降1名様につき基本報酬×5.5%（税込）を加算させていただきます。
※財産数加算：手続き先数（金融機関支店数、不動産の管轄数）が10を超える場合、１つにつき33,000円（税込）加算させていただきます。
※特殊財産加算：自社株式、外国の資産などがある場合は1種類につき110,000円（税込）加算させていただきます。
※特殊分割加算：換価分割・代償分割の場合は55,000円（税込）加算させていただきます。
※特殊相続加算：数次相続・代襲相続の場合は55,000円（税込）加算させていただきます。
※特殊相続人加算：相続人が海外在住または外国籍の場合、１人当たり55,000円（税込）加算させていただきます。