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【解決事例】遠方の兄弟が病気で倒れ入院費用の支払いができなかったお困りを専門家が解決!

2018.09.19

状況

相談者Aさんの実の弟であるBさんが、病気で倒れて入院することになりました。

入院後は症状が重く、意思の確認ができない状態になってしまいました。AさんとBさんは遠方に住んでおり、しばらく連絡も取っていなかったため、Bさんの預貯金や保険、年金などの財産がどこにあるのか全く分かりませんでした。

入院費用の支払いや病院での各種手続きも進められず、「このままでは弟の入院生活を支えられない」と大変お困りになり、当事務所にご相談に来られました。

意思疎通ができない方の世話をする場合の手続き

家族の意思確認ができないと、入院費用も支払えない?

病院への入院や介護施設への入所には、多くの場合まとまった費用がかかります。

ところが、ご本人が寝たきりの状態や認知症になり、意思確認ができなくなると、金融機関が口座を凍結するケースがあります。そうなると、たとえ家族であっても、ご本人の口座から入院費や施設費用を支払えなくなることがあります。

相続手続きも、意思疎通ができないと進められない?

相続人の中に、意思疎通ができない方や認知症の方がいる場合、そのままでは相続手続きを進められません。

判断能力のない相続人がいると、原則として遺産分割協議ができないため、後見人を選任する必要があります。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症や病気、障害などで判断能力が十分でない方に代わって、家庭裁判所が選んだ「成年後見人」が、財産の管理や契約などの法律行為を行う制度です。

後見人は、本人の預貯金の管理、入院・施設入所の契約、各種費用の支払い、不要な契約の取消しなどを通じて、本人の生活と財産を守ります。

なお、成年後見制度には、すでに判断能力が失われている方のための「法定後見」と、判断能力があるうちに将来に備えて契約しておく「任意後見」があります。今回のように、すでに意思確認ができない状態では、法定後見を利用することになります。

今回のケースで後見を利用した理由

Bさんが意思表示をできず、本人に代わって手続きをする権限が誰にもなかったため

Bさんの財産の全体像が分からず、入院費用の支払いの目処が立たなかったため

家族であっても、本人の預貯金の引き出しや、病院・施設との契約を代わりに行うことができないため

このように、本人の判断能力がなく、代わりに手続きを行う権限を持つ人がいない場合には、成年後見制度の利用が有力な選択肢となります。

成年後見で考えられるトラブル・注意点

希望する人が後見人になるとは限らない

後見人は家庭裁判所が選任します。親族を候補者として申立てても、財産の状況や親族間の関係などによっては、司法書士や弁護士などの専門職が選ばれることがあります。

申立てから選任まで時間がかかる

書類の準備や裁判所での審理を経るため、選任までには通常1〜数か月程度かかります。その間の入院費用などをどう工面するか、事前に考えておく必要があります。

書類の不備で手間が増える

必要書類が多く、記載漏れや添付漏れがあると、裁判所から補正を求められ、時間がかかります。

後見人の財産管理には制限がある

後見人は本人のための財産管理を行う立場のため、家族の希望であっても、本人の財産を自由に使ったり、投資や贈与をしたりすることはできません。

原則として途中でやめられない

一度始まると、本人の判断能力が回復するか亡くなるまで続きます。専門職が後見人になった場合は、継続して報酬の支払いが必要になります。

親族間で意見が分かれることがある

後見人の選任や財産の扱いをめぐって、他の親族との間で認識の違いからトラブルになることがあります。事前に情報共有しておくことが大切です。

成年後見の申立ては、ご家族だけで進めると負担が大きく、見通しも立てにくい手続きです。「何から手をつければいいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

司法書士の提案&お手伝い

お話を伺ったうえで、現在の状況で必要になる手続きと、成年後見制度の仕組みについてご説明しました。

ご本人であるBさんが意思表示をできない以上、Aさんがご家族であっても、Bさんの預貯金を引き出したり契約を結んだりすることはできません。そのため、家庭裁判所に後見人を選んでもらう「成年後見の申立て」をおすすめしました。

申立てには、申立書のほか、診断書、戸籍謄本、財産目録、収支予定表など多くの書類が必要です。当事務所で内容をお聞き取りしながら、これらの書類の作成をお手伝いしました。

結果

成年後見の申立書類は記載事項が多く、慣れない方には負担の大きい作業です。当事務所に作成をご依頼いただいたことで、Aさんは書類作成の不安から解放され、スムーズに申立てを進めることができました。

後見人が選任されたことで、Bさんの財産を適切に管理し、入院費用の支払いなどBさんの生活を支える体制が整いました。

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この記事を担当した司法書士
かぜのおか司法書士法人 代表司法書士 岩切 康広
保有資格司法書士・宅地建物取引士・相続アドバイザー
専門分野相続・遺言・生前対策
経歴昭和53年鹿児島生まれ。 平成17年司法書士試験一発合格。鹿児島市内で司法書士法人に勤務の後、平成21年5月吉野町でかぜのおか司法書士事務所を開設。 現在、個人から企業まで幅広い範囲の相談案件に奮闘中。
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