ゆうちょ銀行（郵便局）の相続手続きについて

鹿児島相続相談室 > 相続に関わる手続き > 預貯金の名義変更 > ゆうちょ銀行（郵便局）の預金の相続手続きについて

ゆうちょ銀行（郵便局）の預金の相続手続きについて

更新日:2026/09/16

ゆうちょ銀行（郵便局）での相続手続きの流れ

ゆうちょ銀行の場合、「相続Web案内サービス」を利用する場合と直接郵便局の窓口に行く方法があります。

１．相続手続きにおける必要書類の準備～提出

被相続人が亡くなった旨を伝えるため、最寄りのゆうちょ銀行または郵便局の窓口に「相続確認表」に必要事項を記入して提出する必要があります。

また、「相続Web案内サービス」を利用する場合は下記をご参照下さい。
ゆうちょ銀行ウェブサイトの「相続Web案内サービスのご案内」のページ

２．書類へ署名捺印～提出

相続確認表を提出すると、ゆうちょ銀行から相続手続きに必要になる書類（「貯金等相続手続請求書」や「国債等相続手続請求書」など）の連絡がきます。

相続方法が決まり次第、書類に必要事項を記入し、相続人全員の署名捺印（すべて実印）を押印して、その他の必要書類と一緒に最寄りの窓口へ提出します。

※相続Web案内サービスを利用する場合は、手続きをする都道府県を選択するため、その都道府県内の店舗であればどの店舗でも構いません。

注意点

※専門部署より届く書類は、被相続人の口座状況や相続人の人数等によって異なります。
※専門部署から送られた書類を窓口に提出する際には、専門部署から届いた灰色の返信用封筒や「必要書類一覧表」と題する書類もあわせて必要になります。

３．書類審査～代表相続人への払い戻し

必要書類を提出してから1、2週間程度で代表相続人の口座に相続払戻金が入金されます。

ただし、ゆうちょ銀行以外の口座に払い戻しを希望する場合、後日証書が届いてから窓口で現金と交換する手順になります。金額が多額になる場合、すぐに窓口で現金を用意することができないため、証書を窓口へ提出し、後日受け取りになる場合もあります。

また、書類に不備がある場合などは、手続き完了に1か月程度かかることもあるので、余裕を持って進めることが重要です。

ゆうちょ銀行の相続手続きに必要になる書類

① 相続確認表

② 相続手続請求書

③ 相続人全員の印鑑証明書

④ 遺言書

⑤ 遺産分割協議書

⑥ 委任状

⑦ 被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍

⑧ 相続人代表者の本人確認書類

⑨ 相続人代表者の通帳

⑩ 被相続人の通帳及びカード

ゆうちょ銀行の相続手続きの手間を減らす方法

相続確認表は事前にホームページからダウンロード

相続確認表はゆうちょ銀行のホームページからダウンロードできます。ご自宅等で印刷・記入を済ませておけば、窓口での時間を短縮できます。

「相続確認表」のダウンロードはこちら>>

ホームページで必要書類を確認

「相続Web案内サービス」を利用すると、事前に必要な書類を確認でき、一部の手続きをWeb上で進めることで窓口に行く回数を減らすことが可能です。

※ただし、被相続人がゆうちょ銀行で投資信託を購入していた場合や口座の状況などによっては利用できないケースもあります。

相続・遺言のご相談なら当事務所にお任せください！

相続は、感情的な整理がつかないまま手続きを迫られることが多く、心理的なハードルが高いものです。また、現地の状況や財産・負債の全体像が分からないことが、さらなる不安を呼びます。

当事務所にご依頼いただければ、複雑な戸籍収集から預貯金の手続き、不動産の名義変更まで、あなたが一人で悩むことなく解決できるよう全力でサポートいたします。

「疎遠な家族の遺産があるらしいが、関わりたくないし不安」
「借金がないかだけ、まずは確認したい」
「相続した古い家や預貯金を、できるだけ早く整理したい」

どのようなお悩みでも構いません。ややもすれば感情的になりがちな遺産分割についても、冷静かつ円満に解決できるよう専門家が法的なアドバイスを行います。慣れない手続きに振り回されることなく、未来へと目を向けていただけるよう伴走させていただきます。

相続・遺言の無料相談実施中！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-976-076になります。お気軽にご相談ください。

ご相談から解決までの流れについて>>

当事務所が選ばれる理由>>

事務所紹介はこちら>>

相続手続き丸ごとサポート（遺産整理業務）

手続きを行う財産の種類：不動産・預貯金・株式

▼

不動産だけでなく、銀行預金、出資金、株式、投資信託などの相続財産の名義変更や財産調査、財産の現金化、相続人調査等を行います。

被相続人が一人暮らしの場合や、相続人が遠方の場合、複雑な相続の方にお勧めです。※司法書士法施行規則31条に基づく業務に限ります。

相続財産の価額	報酬額
200万円以下	220,000円
500万円以下	275,000円
500万円~1,000万円	385,000円
1,001万円～2,000万円	495,000円
2,001万円～3,000万円	605,000円
3,001万円～4,000万円	715,000円
4,001万円～5,000万円	825,000円
5,001万円～6,000万円	935,000円
6,001万円～7,000万円	1,045,000円
7,001万円～8,000万円	1,155,000円
8,001万円～9,000万円	1,265,000円
9,001万円～1億円	1,375,000円
1億円以上	金融資産の1.54%

※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合22,000円、１日の場合は44,000円をいただきます。
※相続人が5名様以上の場合は、5名様以降1名様につき基本報酬×5.5%を加算させていただきます。
※相続人の中に連絡が困難な方がいる場合は、別途55,000円をいただきます。
※財産数加算：手続き先数（金融機関支店数、不動産の管轄数）が10を超える場合、１つにつき33,000円加算させていただきます。
※特殊財産加算：自社株式、外国の資産などがある場合は1種類につき110,000円加算させていただきます。
※特殊分割加算：換価分割・代償分割の場合は55,000円加算させていただきます。
※特殊相続加算：数次相続・代襲相続の場合は55,000円加算させていただきます。
※特殊相続人加算：相続人が海外在住または外国籍の場合、１人当たり55,000円加算させていただきます。